節税対策から日々の領収書整理まで、いつも丁寧に相談に乗っていただいています。3 年前に法人化した際、freee の導入もハンズオンで教えてもらえて、今では従業員のスマホ撮影だけで経費精算が完結。月次の数字が見えるようにな…
クラウドを活用して
DXを加速させる。
「数字を見るのは月末だけ」を「いつでもリアルタイム」に。 顧問先の月次決算を 5 営業日で完了させ、経営判断のスピードを上げる──。クラウド会計 (弥生 / freee / マネーフォワード) と RPA を活用し、平均 70% の事務工数削減を実現してきた、大阪・本町のクラウド会計特化型税理士事務所です。
登録番号 第00000号 / 大阪税理士会所属 新卒で大手税理士法人に入所、上場企業向けの税務顧問を 5 年間担当。クラウド会計の黎明期 2014 年に独立し、freee と弥生クラウドの導入支援に特化してきました。2018 年には大阪税理士会のクラウド会計分科会立上げに参画。 2026 年現在、顧問先 300 社・クラウド移行率 95% を達成。中小企業の DX を「税務顧問」というポジションから加速させることをミッションに、若手税理士・経理パーソンの育成にも力を入れています。 趣味はランニングと日本酒。週末は息子とサッカー観戦。
取扱業務
クラウド会計 (弥生・freee・MF クラウド) をフル活用し、月次決算を 5 営業日で完了。経費精算は領収書スマホ撮影で、銀行明細は API 連携で自動取込。経理担当者の業務負担を平均 70% 削減し、経営者は「数字をリアルタイムに見る」状態に。月次面談で来月の打ち手を一緒に考えます。
個人事業の開業届から、法人設立 (定款認証・登記申請)、開業初年度の青色申告承認申請、創業融資・補助金 (持続化・IT 導入・小規模事業者) の申請サポートまでワンストップ。提携司法書士と連携し、最短 2 週間で会社設立を完了。最初の 6 ヶ月は伴走型サポートで安心。
これまで紙・エクセル・古いパッケージ会計を使っていた事務所も大丈夫。事業内容と既存ワークフローをヒアリングし、最適なクラウド (弥生・freee・MF) を選定。データ移行・初期設定・スタッフ研修まで、3 ヶ月のオンボーディングプログラムで完全移行をサポート。
中小企業向けの節税スキーム (役員報酬最適化・小規模企業共済・経営セーフティ共済・倒産防止共済) をご提案。税務調査では事前準備から立会・指摘事項対応まで一貫サポート。過去 50 件以上の調査経験から、無理な節税ではなく「グレーゾーンに踏み込まない王道の節税」を徹底。
不動産を多く保有する方の相続対策、後継者への株式譲渡を含む事業承継計画、家族信託・遺言書作成まで対応。提携の弁護士・司法書士・不動産鑑定士と連携し、税務だけでなく法務・財産評価も一貫してサポート。生前 10 年計画で着実に準備を進めます。
月次決算の数字を「過去の記録」で終わらせず、経営判断につながる KPI ダッシュボードを構築。資金繰り表・予実管理・部門別損益・在庫回転率など、業種に応じた指標を可視化。月 1 回の経営会議に同席し、社外 CFO のような立場で意思決定をサポート。
お客様の声
副業で始めた EC が軌道に乗り、初めての確定申告で右も左も分からない状態でしたが、ステップバイステップで教えていただきました。Shopify の売上データの取込み方、楽天・Amazon の手数料の仕訳、海外仕入の消費税…
シリーズ A の調達前に SO (ストックオプション) 設計と資本政策で相談しました。VC 投資家対応の経験が豊富で、税制適格 SO の要件・行使期間・株主構成のシミュレーションまで一通りサポートしてもらえました。結果的…
よくあるご質問
Q.初回相談は無料ですか? +
はい、初回 60 分のご相談は無料で承っております。事業内容・現在の課題・ご希望のサポート内容をお聞かせいただき、当事務所がお力になれそうかをご一緒に検討します。
相談を経て契約に至らなくても費用は発生しませんので、お気軽にご連絡ください。
Q.クラウド会計はどのソフトに対応していますか? +
弥生クラウド・freee・マネーフォワードクラウド の主要 3 ソフトすべてに対応しています。
- 弥生: 中小企業向け、画面が直感的
- freee: スタートアップ・小規模法人向け、API 連携が強い
- マネーフォワード: 中堅企業向け、銀行連携の精度が高い
事業規模・業種・既存システムを考慮して、最適なソフトをご提案します。導入後 3 ヶ月のオンボーディングサポートも含まれます。
Q.対面とオンライン、どちらでも相談できますか? +
どちらも対応可能です。当事務所 (大阪・本町) での対面相談、もしくは Zoom / Google Meet / 電話によるオンライン相談を選べます。
月次面談は遠方の顧問先様もいらっしゃるため、9 割以上がオンラインで実施しています。資料は事前に PDF でお送りし、画面共有しながら進める形式が定着しています。