2026 年度 電子帳簿保存法アップデート 対応のポイント

2026 年度の電子帳簿保存法 (電帳法) 改正は、すべての事業者に影響します。当事務所の顧問先様向けに、押さえるべき 5 つのポイントをまとめました。

1. スキャナ保存制度の要件緩和

相互けん制・定期検査・再発防止が事実上の要件から外れ、タイムスタンプの代替策 (訂正削除履歴の確保) で対応可能に。中小企業でも導入のハードルが下がりました。

2. 電子取引データの保存義務 範囲の明確化

• メール添付の請求書・領収書
• クラウドサービスからの DL
• EDI / API 経由の取引

上記すべて、書面保存ではなく電子のままでの保管が義務化されています。

3. 検索要件の簡素化

売上高 5,000 万円以下の事業者は、検索要件 (日付・金額・取引先) のうち 2 要件のみで OK に。さらに「電子取引データを単に出力した書面の保存」が認められるケースも。

4. 罰則規定の整備

要件を満たさない電子取引データの保存は、重加算税 10% 加重 の対象に。意図的な隠ぺいと見なされるリスク。

5. 中小事業者向けの経過措置

2024 年 1 月以降の電子取引について、相当の理由がある場合は猶予あり。ただし「準備不足」は理由として認められない見込み。

当事務所の対応

顧問先様には [お問合せフォーム](contact.php) から個別ご案内をお送りしています。電帳法対応のセミナーも 6 月開催予定。